以前、ご紹介した奥多摩町の河村文夫町長のインタビューでは、『攻める奥多摩』 という新しいイメージを感じましたが、奥多摩町ではドローン研究を着々と進めているのをご存知でしょうか。（photo by 55Laney69）
山間部の過疎地帯へ行政サービスを行き渡らせる！生活課題解決にドローンが注目
東京都奥多摩町と国立情報学研究所（東京・千代田）はドローン（小型無人機）を活用した住民の生活改善に関する共同研究に着手しています。
町は山間部に位置し、深刻な過疎化に直面するなか、大きな災害などがあれば、住人が孤立してしまう懸念や、日常的な不便を解消する手立てとして昨年からドローンの活用について検討してきました。
複数のドローンを飛ばすことで、山間部の住民への食料・日用品の配達や災害救援活動などさまざまな生活課題の解決に一体的に制御・運用できるネットワークシステムの開発を目指しています。
地域限定で、ドローン飛行時の規制を緩和する「国家戦略特区」などの構想も示していて、メーカーを含めた産官学の共同研究を踏まえ、実用化に弾みを付けたい意向です。
情報学研究所は町から飛行実験の場所提供など協力を得て、人工知能の技術に基づき複数のドローンを一体的に効率よく運用できる航空管制システムの開発に取 り組む。具体的には災害発生をリアルタイムで確認する高精度な画像情報や、５機程度のドローンの最適な航路を導き出す技術を開発する。（出典：日本経済新聞）
ドローン導入により期待される活用領域
- 山間部地域での物流支援
- 農作物の獣害対策
- 災害救援活動への応用
- 観光振興や新産業創出による地域活性化
航空管制 システムによるドローンのネットワークを実用化できた場合、町民の生活改善につながる多彩な利用が想定されています。
たとえば、図書館の貸し出し図書配送業務や野生動物の生態調査と追い払いを同時実施するなどの他、火災発生時に現場近くをドローンが飛行していた場合、システムが火災などの事象を自動的に把握し、管制を担当 する人間に警告を発するなど、影響を受けるドローンの航路変更 の提案をしたりして人間 の対応や 判断を支援することも想定しています。
行政だけでなく、町内の自然をいかした水上スポーツ振興に役立てるような、協議撮影や監視なども視野にいれています。
自然災害による影響が全国的に起きている現代において、ドローンの実用化は期待が集まっていると言えます。
（出典：国立情報学研究所プレスリリース 、日本経済新聞、毎日新聞）
