就職、旅行、グルメ、結婚など、幅広い領域で事業展開を進めるリクルートホールディングスが、この度高知県と、地方創成をテーマとした業務連携協力の協定を締結しました。
リクルート、『社会課題をビジネスで解決』。高知県と業務連携協力協定を締結
この協定に基づき、リクルートの事業育成機関である「Media Technology Lab.（以下、MTL）」は高知県を舞台に地方創生をテーマとした新規事業開発プログラム「Recruit Ventures（リクルートベンチャーズ）」を実施いたします。リクルートグループの全従業員が応募できる新規事業開発プログラムであり、高知県での フィールドワーク、その他ワークショップによって検討を重ね、高知県をはじめとする地域が抱える社会課題を解決することのできる事業を産み出すことを目指 します。（出典：リクルートホールディングス プレスルーム）
同社では、『ビジネスでの課題解決』を重視し、全国各地で直面している人口減少や高齢化といった課題への取り組みを検討してきました。
今回締結した協定に基づき、リクルートの事業育成機関である「Media Technology Lab（MTL）」が、高知県を舞台に地方創生をテーマとした新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を実施、審査を通過したプランにリクルートが投資して事業化していくという仕組みが発表されました。
尾﨑正直県知事は、高知県が全国に15年先行し、1990年から人口自然減の状態に陥っている「課題先進県」であると説明し、独自の対策により各産業分野における産出額が上昇傾向を見せ始めたとのこと。
そこでリクルートとの提携によってこの勢いに弾みをつけたい意向です。なお、新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」では、以下の３つのテーマにて実施を致します。
■テーマ１「地域の中小企業の事業承継・担い手のマッチング事業」
→高知県の産業振興を担う中核人材を獲得■テーマ２「高知県中山間地域の地域産品の6次化をプロデュース＆販売促進するビジネスの横展開モデル」
→急速な人口自然減により、県内でも超･課題先進地域である中山間地域を活性化するモデルを生み出す■テーマ３「高知県の山間部を舞台とした『森林資産』運用ビジネススキーム」
→県土84％の森林県。山の資産価値を最大活用し林業従事者とともに新ビジネス展開を目指す
スケジュールとしては、9月20日から都内でワークショップを開催、11月から高知県にてフィールドワークを経て、その後およそ半年をかけ、事業化へと進める計画です。（参考：リクルートホールディングス プレスルーム、ZD Net Japan）
