2015年3月に閉校となった奥多摩町の旧古里中学校は、土地と建物の有効活用事業を行う事業者を募集し、結果、株式会社JELLYFISHが事業者として採択されました。
6月の住民説明会を経て、去る7月14日（木）に奥多摩町役場にて調印式を執り行い、晴れて公式に事業が推進されていく運びとなりました。
本事業における大きな柱として「日本語学校の開校」、「ITエンジニアタウン構想」が挙げられていますが、それぞれ町に対してどんなメリットを創出できるのでしょうか。
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ASEAN上位校から選抜した外国人留学生が学ぶ 「奥多摩日本語学校（仮称）」とは
募集事業の核は閉校の活用です。そこで、栃木県において日本語学校を開校し、既に実績を持つ㈱JELLYFISHが提案したのが奥多摩町における日本語学校の開校でした。
今回町が募集事業者に要件として求めたのは『事業期間10年以上』、自然公園地域としても地域住民の生活、文化の拠点であった施設特性から『地域の活性化と振興、発展に貢献できる事業』であることでした。
そこで、町の課題であった人口減少、若者の定住化、雇用創出等の解決に一助となるべき事業として提案したものです。学校施設は日本語学校としてはもちろん、留学生らの寮としても活用されます。
対象となる留学生は、ASEANの上位校出身であり既にITエンジニアとしてのスキルを有する学生としており、日本語学校で語学を学び、午後はエンジニアとして勤務する生活を送ります。
（調印式のJELLYFISHメンバーたち）
奥多摩町で『ニアショア開発』！ITエンジニアタウンとして生まれ変わる
さらに、現在オフショア開発に対して近距離で行う『ニアショア開発』に注目が集まっています。このニーズに着目し、奥多摩町にIT企業を誘致し、その開発案件を留学生エンジニアらが行う構想を掲げているのです。
学生たちは既にエンジニアスキルを持って来日していること、さらに日本語力を身に着けていくので企業とのやり取りも非常にスムーズになるはず。
また、都心から奥多摩へ誘致するＩＴ企業の数が増えれば、雇用も創出できるうえ、地元在住の若者たちへの雇用としても機能していく想定です。
もともと欧米ではIT技術者たちは、豊かな自然環境のもと業務に従事するトレンドもあり、奥多摩はそういう意味でも絶好の環境を誇っているのです。
この２つの事業の柱は以下のような課題を解決していく可能性が期待されています。
【若者の定住促進】現状の見込み想定
- 留学生約80名の定住（開校後３ヵ年計画）、将来的に120名の定住化を見込む。なお就学期間は１年半
- 学校関係者およびIT企業関係者、計80名程度の定住を見込む
合計 約200名の定住化により地域経済の活性化や、空き家などの遊休施設の活用においても好影響が望まれる。
【ITエンジニアタウン構想が解決できること】
- IT企業の営業所および日本人エンジニアの誘致
- 地元若年層のITエンジニアの養成
- 地域雇用の創出 など
外国人留学生が生む国際交流のアクション。奥多摩から世界へ向けて地域の魅力を発信！
また、２０２０年の東京オリンピックを前に、外国人留学生たちが奥多摩の良さを知り、SNSなどで発信していくことにより、国際交流の拠点としての面も新たに加わることでしょう。
彼らがツアーガイドとして、奥多摩を訪れる外国人観光客をおもてなしするなど、世界へ向けて奥多摩の魅力を発信する役目をも担っていくはず。
（旧古里中学校前でポーズ！）
これまで閉校の活用の多くは、介護や福祉といった事業に充てられてきました。それぞれの地域が抱える課題の解決に即して活用されてきており、この度の奥多摩町が採択した本事業には大きな先進性と革新が込められています。
この採択の決め手になった点を奥多摩町の河村町長にお聞きしてきましたので、次回ご紹介致します。
