事業をグローバル化したり人件費を安く抑えたりしたいとき、外国人人材の採用が視野に入るかと思います。
しかし、具体的にどのように外国人転職者を採用するのかはご存知ですか？外国人の転職者採用には、日本人の人材とは違う手続きや採用方法が必要になります。他にも入社後の対応や、外国人の周囲で働く社員へのフォローにもコツが必要となりますので、最後まで読んでぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
外国人が転職する場合の流れについて
外国人の転職者を自社に受け入れる場合の、大まかな流れは以下の通りです。
- 外国人向け転職サイトに求人を掲載する
- 面接し、採用する人材を決める
- 「在留資格の変更」または「就労資格証明書」取得の手続きをする
- 本人が入国管理局に「契約機関に関する届出」を行う
- 雇用契約書を締結し、日本人転職者と同様に年金・社会保険の加入等の手続きを行う
外国人採用の需要が高まっている理由は？
そもそも、なぜ日本国内で外国人採用の需要が高まっているのでしょうか。理由としては、主に以下の5つが挙げられます。
- 少子高齢化に伴う人材不足
- グローバル化に伴う外国人採用の強化
- 多言語に対応できる強み
- 優秀で若い人材が多い
- 多種多様な人材・文化で社内が活性化
少子高齢化に伴う人材不足
外国人人材が注目されている理由としてまず挙げられるのが、日本の少子高齢化です。若者が少なくなれば、自ずと外部から人材を受け入れざるを得なくなるため、外国人の労働力が必要となります。
また、家族の中に子どもが少ないということは、それだけ多くの教育費を子供1人に割ける可能性が高く、高学歴な人材は賃金の低い求人には応募しないため、低賃金労働に外国人人材が重用されるという実態もあります。
グローバル化に伴う外国人採用の強化
外国人採用が盛んになっているもう一つの理由が、企業のグローバル化。新規市場開拓や原材料等の輸出入、工場の設置など、海外企業との関わりが全くない企業はもはや少ないでしょう。そんなとき、海外の言語や文化、需要を知っていて、自国にコネクションのある外国人人材は大きな強みになります。
多言語に対応できる強み
グローバル化が進んでいるとはいえ、日本人で2ヶ国語以上を話せる人材というのはまだ多くありません。対して、外国人転職者であれば自国語・英語・日本語と3ヶ国語を操る人材も珍しくありません。
海外の取引先とのやりとりも、翻訳や通訳を挟まず行えるのは非常に大きな強みです。時間と人件費の節約のためにも、外国人転職者が注目されているのです。
優秀で若い人材が多い
外国人転職者は高学歴で優秀、そして若い人材が多いです。特にお隣の韓国では、受験戦争が熾烈で優秀な人材が多い割に、国内の仕事は低賃金。新卒から海外就職を目指す若者も多く、日本も視野に入れられています。
優秀で若い人材を採用したいなら、外国人転職者に目を向けてみてもいいでしょう。
多種多様な人材・文化で社内が活性化
外国人の採用で社内が活性化するのもメリットの一つです。日本とは異なる文化を持つ同僚が周りにいれば、自然と他者との違いが気にならなくなり、いわゆる同調圧力は低下します。自由な発言が増え、革新的なアイデアも集まりやすくなります。社内の雰囲気が停滞しているのであれば、外国人転職者の採用で新しい風を入れてみるのもいいでしょう。
外国人の転職採用に特化した求人サイト
次に、外国人転職者の採用に特化した12のおすすめ求人サイトをご紹介します。
ハローワークでも提供している「外国人雇用サービスセンター」
費用を節約しつつ外国人転職者を採用したいなら、ハローワークの「外国人雇用サービス」がおすすめ。国が管理する雇用サービスなので、無料で求人を掲載できます。また、転職者だけではなく、外国人留学生やインターンシップの募集もできるというメリットも。
なお、外国人雇用サービスのオフィスは国内4か所（東京・大阪・名古屋・福岡）にあります。
日本語・中国語・タイ語・ミャンマー語にも対応している「カプチーノ」
アジア系人材を募集したいなら、広告掲載料しかかからない上、日本語・中国語・タイ語・ミャンマー語に対応している「カプチーノ」が良いでしょう。アジア系であれば文化や性格など日本人と近い部分もあるため、違和感なく職場に馴染める人材が多くおすすめです。
正社員からアルバイトまで様々な形態の求人がある「NINJA」
「NINJA」は正社員・契約社員・就労ビザの取得が可能な派遣社員・アルバイト求人など、幅広い形態で募集できるのが魅力的なサービスです。また、外国人転職者向けのコラムなども充実しているので、日本で働く際のルールなどを自主的に理解している人材が多いのも特徴です。
雇用条件の合う求人を無料で紹介できる「NIPPON仕事.com」
「NIPPON仕事.com」は完全成果報酬型の求人サービスで、実際に採用するまでは求人掲載も面接のセッティングも無料で行えます。また、求人広告の作成や面接のセッティングに手間がかからないので、時間も節約して外国人転職者を募集することが可能です。
外国人の人材登録がトップクラスの「外国人求人ネットACE」
「外国人求人ネットACE」の魅力は、なんといっても外国人登録者数の多さです。91ヶ国・6万人の人材が登録しているので、自社の採用条件に合った人材と出会いやすいです。また、高学歴で日本語力が高い人材が多いのも「外国人求人ネットACE」の特徴です。
初めて外国人採用を行う場合にも対応の「Bridgers」
「Bridgers」は現地人材を大量採用したいときにおすすめの求人サービスです。海外で面接会を開くことができるので、海外に初めて事業所を設置するときなどに役立ちます。
また、サポートが手厚く、ビザ取得や住居手続きの手助けを受けられます。外国人採用が初めての企業でも安心して利用できます。
英語の求人も掲載している「キャリアクロス」
「キャリアクロス」はバイリンガル・グローバル企業専門の求人サイトです。25万人以上の外国人人材が登録している、日本最大級の転職サイトでもあります。求人広告を見た閲覧者がわかる足跡機能など、多彩でユニークな機能も搭載されています。
外国人留学生が豊富な「jobs in japan」
「jobs in japan」には日本語版と英語版があり、まだ日本に来日していない外国人留学生も多く閲覧しています。スマートフォンやタブレット表示にも対応していて、外国人人材が気軽に閲覧できるのが魅力。求人広告には文字情報だけではなくビデオや写真が添付できるので、社内の雰囲気をよく知ってもらうことができます。
幅広い国籍や人材のサポートしている「グローバル・リーダー」
「グローバル・リーダー」は、国籍や人種を問わない多様な人材をサポートしているサービスです。日本国内の外国人だけではなく、海外大学の学生に向けても就職フェアや企業セミナーを行なっているので、若くて優秀な人材が豊富です。
外国人の中途採用をする場合の採用フロー
それでは、実際に外国人転職者を採用するときに確認すべきことを、順を追って見ていきましょう。
社員で働く場合は「在留資格変更許可申請」の有無を確認
外国人転職者を社員として採用する場合、まずは「在留資格」に変更が必要なのかどうかを確認しましょう。
在留外国人はそれぞれ日本に滞在するために「在留資格」を持っていて、その資格の範囲外の活動をすることができません。働ける業種が決められていたり、そもそも就職自体ができなかったりする在留資格もあります。そのため、採用する外国人が自社の業種で正社員就職が可能な在留資格を持っているかどうかを必ず確かめてください。
在留カード・履歴書・成績証明書・卒業証明書の確認
次に、外国人転職者が不法滞在をしたり経歴を偽ったりしていないかどうか、在留カード・履歴書・成績証明書・卒業証明書の4点から確認します。特に在留カードは在留資格や在留期間を確認できる重要書類のため、必ず提出を求めましょう。
なぜ、日本での就業を希望するのかを確認
外国人転職者の面接では、「なぜ、日本での就業を希望するのか」を確認しておきましょう。「なんとなく外国で働いてみたいから」「アニメなど日本文化が好きだから」という曖昧な理由で応募してくる就職希望者もいないとは限りません。この質問で、外国人転職者がどの程度本気で面接に臨んでいるかを把握することができます。
いつまで日本で就業するのかを確認
外国人人材の場合、ある程度の期間で自国や他国に移ることを考えているケースも多いです。そのため、いつまで日本で働くつもりでいるのかも面接で確認しておきましょう。これにより、すぐに辞めてしまう人材を採用せずに済みますし、次の人材探しもある程度スムーズになります。
外国人が転職するために必要な手続きは？
次に、外国人が転職するための事務手続きについて解説していきます。
転職の届出を入国管理局に提出する
日本に滞在している外国人は、退職・転職など仕事に変化があった場合、入国管理国に届け出を提出しなければいけません。ただし、一部の在留資格を持つ人はこの届け出が免除されるので、在留資格の種類をしっかり確認しておきましょう。
また、届け出に必要な書類も「活動機関に関する届出手続き」と「契約機関に関する届出手続き」の2種類があり、これも在留資格の種類によって異なります。
在留期限の確認・更新の申請
外国人の在留期限は、在留カードで確認できます。もし期限が残り少ない場合には、更新の手続きが必要となります。この「在留期間更新許可申請」は、在留期間満了日の3ヶ月前から行えます。
就労ビザの活動範囲を確認
先にも触れましたが、外国人は在留資格（就労ビザ）の種類によって就職できる職種に制限があります。自社の業種や任せる予定の仕事内容に、ビザの活動範囲が合致しているかどうかを確認しましょう。
前職と職種が異なる場合はビザの変更申請が必要
外国人が在留資格（就労ビザ）の活動範囲外の職種に就職する場合、「在留資格変更許可申請」が必要となります。万が一この申請が認められる前に就労してしまうと、不法就労となり在留資格が取り消されてしまうことも。外国人本人が行う申請なので、必ず必要な変更ができたかどうか確認してください。
前職と同じ場合は入国管理局に「就労資格証明書」を申請する
前職と同じ業種で転職する場合、基本的に就労ビザ（在留資格）の変更は必要ありません。ただし、前職で認められていたビザが必ずしも転職先で認められるとは限らないため、念のため本人に「就労資格証明書」を申請してもらいましょう。
転職先の仕事内容が在留資格の活動範囲内かどうかを入国管理局で審査してもらえるので、交付されれば安心して外国人転職者を迎え入れることができます。
手続きが不安な場合は専門業者に相談しよう
外国人転職者の手続きは、在留資格の種類によって様々なパターンがあるため、なかなか完全には理解しづらいです。さらに、外国人本人の届け出となると、言葉の壁もありうまく手続きが進まないことも。
先にご紹介した外国人転職サービスでは、こういった転職に関わる手続きをサポートしてくれることもあります。手続きに慣れたプロの手を借りられるので、コストはかかりますが専門業者に相談するのも一つの方法です。
外国人を中途採用する上での注意点
最後に、外国人を中途採用する上での注意点を見ていきましょう。
外国人転職者の採用には、日本人の場合とは異なる様々なハードルがあります。
内定通知書に停止条件を記載すること
外国人転職者を採用するときには、内定通知書に停止条件を記載しておきましょう。停止条件とは、「◯◯な場合、内定はなかったことになりますよ」という注意書きのことです。
例えば、不法滞在の発覚、在留資格の変更が認められなかった、期日までに来日できなかったなど、外国人を受け入れられなくなる事情は様々。あらかじめ内定通知書にそういった場合の対応を記載することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
入管局から許可されないこともあるので注意
外国人本人と企業はその気でも、入国管理局からビザの変更や在留期限延長の許可が下りないケースもあります。そういった場合、理由は明らかにされないので、基本的にその人材の採用は見送るしかありません。日本人とは違い、こういったリスクがあることも把握しておきましょう。
労働条件の最終確認
外国人と労働契約を締結するときは、条件についてしっかり本人と確認しておきましょう。労働条件とは、雇用形態、給与、勤務時間、休日、就業場所、試用期間の内容などです。
できれば、母国語の書類を用意したり、口頭でしっかり説明したりして不明点や齟齬を無くしておくことが望ましいです。文化が違うと「契約書にない仕事は一切しない」「時間外労働は一切行わない」という考えの人もいるので、実態と擦り合わせた契約書の作成を行いましょう。
外国人には曖昧な指示は通じません
異なる文化を持つ外国人には、曖昧な指示は通じません。日本人の言う「普通に」や「早めに」といった言葉は、全く違う受け取られ方をされる可能性があります。「見本と同じように」「30分以内に」など、指示や伝達はなるべく具体的に行うようにしましょう。
宗教観の確認をしよう
意外にトラブルになることが多いのが、外国人の宗教観。宗教によって、食べられないものや守らなければいけない様々な規律が存在します。個人的で聞きにくいことではありますが、面接で「宗教や信条上、守らなければいけないことや習慣があるか」という質問をしておきましょう。
ただし、この答えによって合否を判断したり、差別的な視点を持ったりするのは絶対にいけません。
入社日のときに将来的なキャリアプランも明確にする
先にも少し触れましたが、外国人は日本での滞在期間をある程度自分で決めていることも多いです。具体的に「いつ帰る」とは決めていなくても、「母国で結婚したい」「親の介護が必要になれば帰国する」などの事情がある人も。
就業期間に合わせた仕事を任せたり、後任の採用をスムーズにしたりするためにも、入社日の時点で退社日の希望も聞いておきましょう。
外国人採用をする目的を社員にも理解してもらおう
外国人転職者が職場に馴染むためには、周りの同僚の協力が不可欠です。なんの説明もなく外国人社員を採用すると、「うまくやっていけるのか」と不安を感じたり「外国人と同じ給料で働くなんて」と不満に思ったり人も出てきます。
そういったストレスが社内に蔓延しないよう、外国人を受け入れる目的を日本人従業員にも明確に説明し、きちんと理解してもらうことが大切です。
まとめ
外国人転職者の採用は、採用までの手続きも、受け入れ後の対応も日本人と異なることが多くあります。しかし、会社の一員として貢献することに、人種や国籍は関係ありません。外国人の労働力を効果的に活用できるよう、今回ご紹介した外国人の採用フローを生かしてみてください。
