2020年を前に全国的に叫ばれる「訪日客へのサービス向上」ですが、先だって平成28年度版・観光白書が観光庁より発表されました。
そこには、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4000万人に設定し、観光先進国を目指した10の改革を提示しています。
また、昨年の国内外の観光動向や施策、2016年度の施策やビジョンに加えて、「成長する世界の旅行市場を我が国の活力に」をテーマとした国内の課題整理、海外事例などもまとめられています。（photo by carianoff)
観光先進国を目指す施策
- 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に
- 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
- すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
の3項目を掲げています。
そんな中、秋田県のコツコツ型の施策が注目です。たとえば、秋田銀行では、あの広告界の巨人・電通と「地方創生に向けた業務提携に関する基本協定書」を締結しています。
観光充実都市を目指して、電通のノウハウを地域ネットと融合
今回の業務提携は、株式会社電通が保有する豊富な知見やマーケティングノウハウと、当行の秋田県内各自治体や地元企業の皆さまとのネットワークを融合させることにより、広く秋田の地方創生の取組み全般を支援し、地域の産業育成を目指していくものです。当行は、今後も地域の皆さまに、有益な情報、サービスを提供し、秋田の地方創生に貢献してまいります。（出展：秋田銀行）
また、秋田県警では、５月から、６カ国語やイラストでやり取りを円滑にする「警察版コミュニケーション支援ボード」を県内全ての交番・駐在所に配備することを発表しました。
インバウンド対応・6か国語対応コミュニケーションボード導入
支援ボードは日 本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の６カ国語を使った。「きぶんがわるい」「みちをおしえて」「こうつうじこにあった」といった困り 事やトラブルを思い起こさせるイラストに、６カ国語を添えた。交番や駐在所に駆け込んだ人たちは、警察官が日本語しか話せなくても、イラストを指さすこと で、やり取りしやすくなると期待されている。（出展：毎日新聞）
ちなみにこの支援ボードの取り組みは、2008年からスタートしており、当初は全国の警察へ財団より寄贈され、4か国語での展開でした。さらなるインバウンド需要を見込み、同財団より県へ新たに2130部の支援ボードが寄贈されたもの。
県の観光統計によると、東日本大震災以降、県を訪れる外国人環境客は増加傾向にあり、さらに国際会議や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致、外国人旅行客のサポートセンターの整備を進めていくものだということです。
