今週26日から三重県志摩市を会場に、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されます。伊勢志摩は著名な観光地ですが、人口減少問題をやはり逃れられない課題として有しています。サミット開催を機に、地域経済の活性を視野に、現在までに着々とG7首脳や国内外の主要メディアをもてなす準備が進められてきました。（photo by wwarby)
「消滅都市」の可能性が叫ばれる三重県志摩市！サミット効果は？
県は直接的な経済効果を約４８０億円と見積もったが、地元の百五経済研究所（津市）はサミット後、観光客が２０１４年の５倍に、国際会議の開催回数が１０ 倍以上になることを前提に、経済効果は開催後５年間の累計で約１１１０億円になるとの試算を発表した。大和証券も今後５年間で観光客による県内での消費額 が約１７５０億円に達するとしている。（出典：毎日新聞）
全国から参拝者が訪れる伊勢神宮を重要な観光資源としていますが、観光以外での基幹産業が乏しいことも手伝い、人口減少の一途をたどっています。サミットを機としてインバウンド増加を期し、地方創成に意気込みを寄せています。
台東区と電通が協定締結！豊富な観光資源を活かす情報発信力へ
もう一つ、間近に迫りつつある2020年の東京オリンピック。ここでも訪日客を呼び込むために、各地さまざまな施策を検討していますが、驚きをもって報じられたのが東京都台東区が広告代理店の電通と情報分野に関するアドバイザー協定を締結したニュースです。訪日客向けに区の情報発信力を強め、ユニバーサルデザインの視点を採用した広報誌やホームページの改善、その他調査手法の改善などに電通の持つ知見を活かしていく取り組みです。台東区は浅草や上野といった外国人の好む観光スポットが豊富で、美術館も多く、それら資源をコミュニケーション領域の強化によって、持てる魅力を存分に訴求していく見込み。（出典：台東区ホームページ）
この数年、国際的イベントが続くニッポン。地方創成に全国が熱い期待を高めています。
