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関西では、関西の大学を卒業し、日本で働きたい外国人留学生向けに就職先企業を紹介する産学連携の取り組みが始まったそうです。百貨店や商店街といった小売り業の経営者らは、観光客によるインバウンド需要の高まりから、留学生の人材活用に着目しました。結果、産学連携組織「関西留学生国際交流支援連絡会」を２月に発足、企業と留学生の情報...

小学生、中学生を対象とした学習塾「CREO CAMPUS（クレオ キャンパス）」を運営する、株式会社エデュリンク（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：北山雅史）では、キュリオジャパン株式会社と株式会社二期リゾートとの共催で小学生を対象にした“グローバルキッズキャンプin那須”を実施することを発表しました。 学習塾クレオ、...

辻調理師専門学校をはじめとする、東京・大阪・フランスに食のプロを育成するスクールを持つ日本最大の“食”の教育機関「辻調グループ」（大阪市、校長：辻芳樹）では、2016年度は新たに144名の留学生を迎え、留学生在籍数は過去最高の191名となりました。留学生は毎年増加していますが、今後も積極的に留学生を受け入れていくと発表...

日本で働く外国人やその家族、留学生が増加している日本では、さらに大切な労働力としても今後一層外国人への期待が高まることが予想されます。そんな中、政府は日本で働く外国人やその家族の定住化を促進することを視野に入れた包括的環境改善策を打ち出すことを発表しました。（photo by RL Johnson） 日本を取り巻く社会...

今週26日から三重県志摩市を会場に、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されます。伊勢志摩は著名な観光地ですが、人口減少問題をやはり逃れられない課題として有しています。サミット開催を機に、地域経済の活性を視野に、現在までに着々とG7首脳や国内外の主要メディアをもてなす準備が進められてきました。（phot...

全国の自治体では、１８歳人口および若年層の減少化に対し、本格的に留学生を起爆剤として積極的に招致しようとする傾向がじわじわと拡がっています。なぜ教育機関のみならず、自治体までもが彼らに熱視線を送るのか？といえば、それはやはり労働力に直結した問題として若年層の減少は影響をおよぼしているからです。そのため、地方の学校に留学...

自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する『労働力の確保に関する特命委員会』の会合を先月開きました。外国人を明確に労働力と位置付けて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補うことを狙いとしています。（photo by Jonathan Kos-Read） 外国人を労働力に！受け入れ職種の拡大など根強い慎重論の中、...

2020年を前に全国的に叫ばれる「訪日客へのサービス向上」ですが、先だって平成28年度版・観光白書が観光庁より発表されました。 そこには、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4000万人に設定し、観光先進国を目指した10の改革を提示しています。 また、昨年の国内外の観光動向や施策、2016年度の施策やビジョンに加...

最近は全国的に日本で学ぶ留学生が増えており、各大学はさまざまな「日本文化を体験できる」試みを展開しています。（photo by vancouverfilmschool) 北陸大学　～日本の四季と自然から崇敬の念～ 留学生および地域住民173名で富山県の立山へ春季研修へ。悪天候で一部恒例の予定がキャンセルされたそうですが...

災害時に言葉の壁は、より被害を深刻にしてしまう懸念があります。(photo by Ryan McGuire) 大型地震が予測されるニッポン。日ごろから避難所や経路の確認をしておこう 先日の熊本地震においても、留学生や外国人観光客が多数被災したとのことです。 日本人であっても、自分の居住エリアで避難所として指定されている...

西武信用金庫（東京・中野）は、フィリピンのメトロポリタン銀行と業務協力協定を締結、西武信金が外国銀行と提携する初めてのケースとなりました。 これは、東南アジアの中でも人口構成が若く、市場成長性も高いフィリピンで取引先企業の事業展開を後押しすることを狙い策定されたもの。 メトロポリタン銀には、投資環境に関する情報提供やセ...

若年層人口が多いベトナム、大学生は約200万人を越えるとされ、日本企業のアジア進出の加速に伴い、勤勉なベトナム人学生の採用を希望する企業が増加しています。 経済産業省は日本企業の情報を一括して収集できる仕組みを設けることで、日本に関心を持つ学生を囲い込む戦略を発表しました。photo by luigi morante ...

大学進学を機にそれまで住んでいた、いわゆる「故郷」を離れることは多いもの。学生時代を過ごし、そのまま近隣の都会で就職をすることも非常に一般的となっています。 もちろん、卒業を機に生まれ育った地へ戻って就職をするというUターン就職もかねてより一定数存在しています。 しかし近年では、【地方で学び、そのまま就職へ】という地方...

ベトナムからの観光客はこの5年で4倍以上の18万越えに着目 2020年の東京オリンピックを前に、観光事業も新たな動きでにぎわってきています。国や自治体、民間企業や個人といった、さまざまな立場で 「語学」、「宿泊」、ネット環境等の 「インフラ」 などへ活発な展開が続いています。 日本では訪日客による観光需要に沸いており、...