ビザ・法令 三井住友VISAカード観光外国人地方創成 三井住友VISAカード、クレジットカードが使える店舗情報×観光情報で熊本県とタイアップ 年末年始をはさみ、少し時間が空いてしまいましたが本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。 では早速ニュースをご紹介いたします! クレジットカード会社による「訪日観光客向け観光地情報サイト」で自治体タイアップを実施 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:久保 健、以下 三井住友カード)が運営する訪日...
外国人材関連ニュース 地方創成 JTB、伊勢丹他異業種大手がそろいぶみ!新会社設立で目指す【観光立国】 海外消費者との接点拡大と関係構築という共通課題にアライアンスで挑む 現在の訪日客を取り巻く背景には、「訪日客の増加」、「2020年東京五輪」、「TPPなど自由貿易の始まり」などいずれも重要なファクトが存在しています。 海外消費者をターゲットとしたビジネス環境がめまぐるしい変化をみせるなか、日本企業や自治体に共通する課題...
外国人材関連ニュース 地方創成民泊 政令改正など体制整備へ前進する「民泊」、古民家活用で地方創成など独自色も インバウンド需要に乗って、議論も政策も前向きな検討がされる民泊。現在、政府は、同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮することを検討しています。 国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針を示しています。 (画像出典:ホームアウェイwebサイト...
外国人材関連ニュース 留学生地方創成 リクルート、『社会課題をビジネスで解決』。高知県と業務連携協力協定を締結 就職、旅行、グルメ、結婚など、幅広い領域で事業展開を進めるリクルートホールディングスが、この度高知県と、地方創成をテーマとした業務連携協力の協定を締結しました。 リクルート、『社会課題をビジネスで解決』。高知県と業務連携協力協定を締結 この協定に基づき、リクルートの事業育成機関である「Media Technology ...
外国人材関連ニュース 地方創成2020東京五輪 東京五輪を前に、全国知事会が 「緊急提言」を取りまとめ! リオ五輪が閉幕し、いよいよ2020年東京五輪の現実味がじわじわと迫りつつあります。 閉会式でバトンを受け取った日本のプレゼンテーションは、安部首相がスーパーマリオに扮するなど、存分に日本のポップカルチャーを活用した試みで話題となりました。(画像出典:首相官邸webサイトより) 東京五輪を前に、全国知事会が 「緊急提言」...
その他 閉校活用事業日本語学校ITエンジニアタウン構想地域活性化 7月14日、調印式が無事終了!JELLYFISHが奥多摩町と進める「閉校活用」における新たなるビジョンとは 2015年3月に閉校となった奥多摩町の旧古里中学校は、土地と建物の有効活用事業を行う事業者を募集し、結果、株式会社JELLYFISHが事業者として採択されました。 6月の住民説明会を経て、去る7月14日(木)に奥多摩町役場にて調印式を執り行い、晴れて公式に事業が推進されていく運びとなりました。 本事業における大きな柱...
外国人採用 ITエンジニア地方創成採用 「地方創生」を掲げるIT企業・㈱アスクリード。外国人スタッフがもたらした多様な価値観が事業に与えた好循環とは 虎ノ門ヒルズが2014年に開業し、にわかに活気づいている虎ノ門エリア。2020年の東京オリンピックを契機に国際ビジネス街を目指し、かつてのビジネス街としてだけの趣から脱皮を図っているのだとか。そんな虎ノ門にオフィスを構え、「地方創生」を目指す新進企業、株式会社アスクリードさんが進める即戦力としての外国人採用について、お...
外国人材関連ニュース 地方創成地域活性化留学生外国人 独自の魅力を打ち出して『地方へ留学生を!』の理由 全国の自治体では、18歳人口および若年層の減少化に対し、本格的に留学生を起爆剤として積極的に招致しようとする傾向がじわじわと拡がっています。なぜ教育機関のみならず、自治体までもが彼らに熱視線を送るのか?といえば、それはやはり労働力に直結した問題として若年層の減少は影響をおよぼしているからです。そのため、地方の学校に留学...
外国人材関連ニュース インバウンドグローバル就活留学地方創成 経産省、「ベトナム人学生就職支援イニシアティブ」を発表!優秀な人材を囲い込み 若年層人口が多いベトナム、大学生は約200万人を越えるとされ、日本企業のアジア進出の加速に伴い、勤勉なベトナム人学生の採用を希望する企業が増加しています。 経済産業省は日本企業の情報を一括して収集できる仕組みを設けることで、日本に関心を持つ学生を囲い込む戦略を発表しました。photo by luigi morante ...
外国人材関連ニュース 地域活性化留学生地方創成 地方経済の活性化を目指し、地方と協定を進める大学が続出 大学進学を機にそれまで住んでいた、いわゆる「故郷」を離れることは多いもの。学生時代を過ごし、そのまま近隣の都会で就職をすることも非常に一般的となっています。 もちろん、卒業を機に生まれ育った地へ戻って就職をするというUターン就職もかねてより一定数存在しています。 しかし近年では、【地方で学び、そのまま就職へ】という地方...