事業者として重要な姿勢の一つに、

正しい認識に基づき法令順守を全うすることが挙げられます。

専門でない場合や、規制強化または緩和の対象となる専門分野について

最新の知見がない場合などは困難なことが多々発生します。

そうした際に専門家をパートナーとしてつけたり、

専門事業者と協働していくことなどが安全に無事な事業推進に欠かせなくなっていきます。

グローバルに開いた経済活動のなかで、

自社単独でこうした対応を迫られるのは非常な重圧とも成り得ます。

日本においても国際的な共同研究の増加などにより、

大学院に通う外国人留学生も増加傾向にあります。

重要な研究ノウハウや技術が、海外に流出することを防ぐため、

政府は軍事転用のおそれがある先端技術の海外への流出防止策を強化することを発表しました。

技術流出による軍事転用を防ぐ！留学生も対象の規制強化策

日本経済新聞によると、

日本の民間技術が知らないうちに海外で軍事転用されるケースも発見されましたが、

海外では在留外国人による母国への技術情報の漏洩が後を絶たず問題視されています。

日本においても在留外国人および留学生が増えている背景から、

欧米なみの規制を講じることになった次第です。

大学や企業が、外国人留学生らに設計データや研究内容を提供する際には、経済産業相の許可が必要になる。外国企業が別の企業を通じ、日本の未上場企業の株を取得する際にも報告を求める。（出典：日本経済新聞）

こうした措置はむしろ在留外国人や留学生を守ることにもつながります。

日本単体での視点ではなく、グローバルにおける社会情勢から先んじて

危機回避策を講じることは現代社会において不可欠。

技術流出において監視体制を強化することで、

多くの真面目に学ぶ留学生たちを誤解や偏見から守ることもできると考えます。

対日投資も監視対象へ。安全保障上のリスク管理を重視

日本ではかねてより、

外国為替・外国貿易法（外為法）でレーダーやセンサー、半導体といった技術においては

外国人への規制対象としてきましたが、本国会で規制強化策を盛り込んだ改正案が提出される見込み。

また、規制強化は対日投資にも影響を及ぼしそう。

海外の対日投資の監視対象も広げる。いまは海外の投資家や企業が、別の企業を通じ日本企業の株式を取得する場合、報告が必要となるのは上場企業株の取得だけ。法改正後は未上場企業の株であっても、事前の届け出や事後の報告を求める方向だ。（出典：同誌）

とはいえ、安全保障上のリスク管理を最優先する政府の姿勢は極めて重要。

今後一層、専門的知見や法令順守のためのサポート姿勢が多方面に求められていく気配です。

■出典

日本経済新聞