外国人が日本滞在においてとても気がかりなのは自然災害、なかでも地震時の対応です。
日本ほど地震がない諸外国では慣れていないうえ、言語の問題もあって生命を守るための行動に不安が伴うからです。
そんななか日本経済新聞によると、
東京都内の中小企業やベンチャー企業が多言語情報サービスを続々とリリースしているそう。
2020年の東京五輪を視野に、QRコードやスマホ、タブレット端末用アプリなどにより情報発信サービスの開発で訪日客を迎える環境整備に乗り出しています。
QRコードで多言語翻訳文表示サービス「QR Translator」を運営する ㈱ PIJIN
株式会社PIJIN（中央区）ではQRコードを読み取るだけで多言語文を表示し、専用アプリ不要のサービスとして「QR Translator」をリリースしています。
一般的な海外ビジネス支援や、販促展示会での案内ボードなどに用途を想定したもの。
日本経済新聞によると、災害時に観光案内版のQRコードを読み取ると、設定した言語で避難情報を表示する技術を開発。
英語、フランス語、ドイツ語をはじめ中国語、韓国語など合計36か国語対応しているのが特徴です。
（観光地での実例：出典 QR Translator webサイト）
同社は国の研究機関と連携して17年度からＱＲコードによる多言語での避難誘導の実証実験を始める。避難先の情報のほか、机の下に潜るなど対処法の発信も目指す。（出典：日本経済新聞）
ベンチャー企業が続々リリース！時代に即したテクノロジーとニーズを反映
他にARを活用して避難アプリを来年度リリースする予定なのは、株式会社クリエイティブワークス。
このあたりの詳細が、まだ会社サイトでも発表がないようなので新聞記事をご紹介いたします。
アンドロイドのスマホをかざすと、実際の風景の画面に最寄り避難所・場所の方向を示す矢印と距離を表示する。都内3000カ所を超える避難所・場所の情報を蓄えており、地震や津波で風景が変わっても避難できるようにする。また、自治体や大使館の災害対応などの情報を日・英・中の３カ国語で定期的に発信し、日ごろから災害に備えてもらう。（出典：日本経済新聞）
なお、㈱PIJINによる「視覚的な情報を多言語化」するサービスと「聴覚的な情報を多言語化・文字化」するヤマハ㈱による『おもてなしガイド』はこの秋連携し、インバウンド対応とバリアフリー化を促進するユニバーサルデザインの実現に着手しています。
『おもてなしガイド』は音声を翻訳して文字表示するサービスなので、たとえば防災無線から流れる避難情報を多言語で文字化することができます。
■出典、参考
ヤマハ㈱ ニュースリリース
