奨学金の返済に苦しむ事例が増加し、政府が主導し返済の不要な「給付型奨学金」の検討も進められています。
そんななか、群馬県下仁田町では町が抱える課題解決とこの奨学金問題に目をつけ、非常に独自的なプランを打ち出しました。
人口減少対策で、群馬県下仁田町は12日、下仁田中の卒業生を対象にした学資ローンを金融機関が商品化し、高校や大学を卒業した後に町に定住すれば、元本を町が負担するとした独自の奨学金制度を創設する計画を発表した。
町が同日群馬銀行、しののめ信用金庫、群馬県信用組合、ＪＡ甘楽富岡の４機関と締結した包括連携協定を基に実行する。町は2017年度に関連費用を予算化し、制度を開始する考え。 （出典：上毛新聞ニュース）
「下仁田中の卒業生であること」、「奨学金を受けて町外の高校、大学を卒業し町に定住すること」という制限つきではありますが、事実上奨学金の返済を町が肩代わりするというもの。
この制度は来春春から導入するとして、12日には上記４つの金融機関と包括連携協定を締結しています。
これぞ「Win - Win」！？進学を叶え返済負担がなくなる場所に定住というルート
下仁田町では人口減少に歯止めがかからず、さまざまに定住・移住促進策を講じていますがこの取り組みも人口減少対策として注目されています。
（画像出典：wikipedia）
ちなみに人口減少対策に自治体が「奨学金返済を肩代わり」する先例は昨年、鹿児島県長島町で発表されています。
内容は地方色を前面に出したユニークなもので、特産のブリを活用した「ぶり奨学金」なるもの。
漁協からブリ１匹あたり１円の寄付を受け、これを原資としてやはり卒業後に定住をした場合において、町が奨学金の返済を肩代わりするというものです。
■出典
