リオ五輪が閉幕し、いよいよ2020年東京五輪の現実味がじわじわと迫りつつあります。
閉会式でバトンを受け取った日本のプレゼンテーションは、安部首相がスーパーマリオに扮するなど、存分に日本のポップカルチャーを活用した試みで話題となりました。（画像出典：首相官邸webサイトより）
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東京五輪を前に、全国知事会が 「緊急提言」を取りまとめ
さて、このほど、47都道府県の知事で組織する全国知事会は、「スポーツ・文化・観光振興施策についての提言」と、そのなかでも特に強く要望する「緊急提言」を取りまとめ、観光庁や文部科学省、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部などに提出したと発表。
東京五輪の経済効果を全国レベルまで波及させ、大会を終えて以降も地域資源を活用した地方創成策につなげる施策をまとめました。それぞれの具体的内容をご紹介します。
【具体的要望】
他産業に広く影響を及ぼす地域経済の主要な担い手であり、地方創生・日本成長の切り札
受入体制・環境整備、また、魅力あるコンテンツの充実と情報発信
→ 地方が取り組む多言語の観光案内標識、無料公衆無線LANの整備、宿泊施設や文化施設におけるクレジットカードの利用拡大、人材育成への支援など
地方の取り組みへの支援
→ 宿泊需要の分散化、外国人のニーズの高い日本家屋などの空き家を活用した多様な宿泊サービスの提供に向けて、規制や制度の適宜見直し
→ 観光人材の育成やMICE誘致促進などの「強力」な推進、温泉街や観光地を一体的に再生する「観光地再生・活性化ファンド（仮称）」の全国展開のための体制整備の検討など
魅力あるコンテンツの充実と情報発信
→ 日本版DMOの形成・確立の支援と、DMOが自主的かつ安定的に財源を確保できる制度の創設 など
訪日客が増加したここ数年の社会的背景を経たうえででの、国際イベントの開催地となったことは、地方創成に臨む現在の日本においては、むしろ好タイミングと言えそうです。
■出典：トラベルビジョン
