報道発表されたとたんに賛否両論が巻き起こっている、総務省発の「ふるさとワーキングホリデー」。そもそもですが、ワーキングホリデーとは？
ワーキングホリデーとは
通常、ワーキングホリデーと言えば、若者が海外で働きながら観光・就学する制度を指します。導入する国が専用ビザを発給する仕組みで、総務省はこの考えを生かし、国内で若者の行き来を活発にする意向です。また、初年度の事業費は国費を充てたいとしています。
ふるさとワーキングホリデーは、国内版ワーホリを広められるのか？
制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、１週間から１カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。（出典：日本経済新聞）
一見すると、都市部から若年層の移住を促進する前段の試みといった印象で、突然見ず知らずの地方へ移住する高いハードルも、住むこと、暮らすことの両方がトライアルでできるこの仕組みは、中長期的に役立ちそうな印象です。
それが、ネット上では「なんで休暇中に働かなくてはならないのか？」や、「低賃金や無報酬で労働力を安く上げようとしているだけでは？」などといった批判的な意見も起きているようです。
これに対して、総務省は現段階から地方移住促進を想定してはおらず、都市部の若者と地域の交流や職業体験に重きを置いた、“国内版ワーキングホリデー” のスタートアップ、とコメントしています（出典：ねとらぼ）
地方から都会へ若者が出ていった原因を直視し、どう魅力ある打ち出しに転じられるかがカギ
これ、若年層に絞っているからこうした意見も起きるのだと思いますが、これが本格的に移住を考えている世代であれば、ものすごく歓迎されるお話。移住して一番困るのは職に就くことだと言います。
これが、ガチの移住ではなくトライアルで試せるうえ、そのシステムに就業体験が組み込まれているので実際にその地で暮らしながら生計を立てる計画に現実性が生まれるからです。
まあ、人口構成比の問題で若年層を地方に呼び込みたいことが端を発しているわけなので、ニーズのある壮年期世代やシニア世代にこの計画が充当されないのは仕方がないことなのですが…。
でも、都市部でしか就業経験がない場合に、低賃金でもお金がもらえて特別な体験ができるのならば、世代的にもう間に合わないですが筆者などは利用してみたかったです。
やはり、単純に就業と滞在をアピールするのではなく、「観光」の打ち出しをもう少し強めることで、魅力ある企画になるのかもしれません。
いずれにしろ導入は2017年、それまでに議論も煮詰まり、多彩な打ち手が出てくることを期待です。
