毎年10月に改定される最低賃金は、ここ数年は毎年25円前後の水準で引き上げが続いています。そんな最低賃金は、外国人労働者にも適用されることをご存知でしたか？外国人労働者であっても、最低賃金以下で労働をさせるとペナルティが発生します。
企業の信用を失墜させないために、外国人労働者と最低賃金について知っておきましょう。
この記事の目次
外国人を雇用している担当者はチェック！最低賃金は毎年10月に改定
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金は、毎年10月に改定され、厚生労働省によって発表されます。2018年は全国で24～27円の引き上げとなり、全国加重平均額は874円でした。
2019年の改定予想は、Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円となっています。
最低賃金は外国人にも適用される
先述の通り、最低賃金は外国人にも適用されます。ここでは、最低賃金が外国人にも適用されるケース・そうでないケースや、外国人への賃金支払いの実態について解説していきます。
外国人労働者にも適用
基本的には、最低賃金は外国人労働者にも適用されます。外国人であっても、就業する以上は日本で生活することになるので、日本で最低限生活できるだけの賃金が支払われるのは当然ですね。
ただし、一般の労働者よりも著しく労働能力が低い場合、都道府県労働局長の許可を受ければ個別に最低賃金の減額ができる特例があります。
外国人労働者の場合、言葉が理解できないことや、それがネックでなかなか仕事を覚えられないことがこの特例に当たることも。その場合は、外国人労働者も日本人と同じく最低賃金が減額される可能性があります。
技能実習生にも適用？
技能実習生の外国人にも、他のビザで就業している外国人と同じく最低賃金が適用されます。賃金の条件には、国籍の違いもビザの違いも関係はありません。
最低賃金支払いの実態
しかし、実際には外国人技能実習生やその他の外国人労働者に最低賃金以上の賃金が支払われていないケースもあります。外国人技能実習生の平均月収は、少し古いデータですが2009年時点で14万3,000円。人数比では月収11～12万円の層がもっとも多くなっています。
月収11万円だと、月160時間労働で換算して時給685円。現在の最低賃金はもちろん、2009年時点の最低賃金も大きく下回っています。
外国人技能実習生・外国人労働者の待遇は現在も改善しておらず、中には渡航前に提示された半額の賃金しか受け取っていないという外国人も。外国人労働者の待遇は、今後外国人労働者の受け入れが進むとともにますます大きな問題となっていくでしょう。
最低賃金制度の概要と役割
最低賃金は労働者がその地域で最低限不自由なく暮らしていくため、毎年の物価変動などに基づいて定められています。不当に安い賃金で労働力が搾取されるのを抑止するための、セーフティネットとしての役割を持っている制度です。
最低賃金とは
分かりやすく言うと、最低賃金とは「この時給以下で労働者を働かせてはいけない」と定められている金額のことです。これは、もちろん外国人労働者にも適用されます。
ちなみに、最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。
特定最低賃金は、鉄鋼業・電子部品、デバイス、電子回路・自動車関連業などの製造業を中心に指定されています。この指定業種も地域によって異なり、北海道の「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、千葉県の「調味料製造業」など、地域ならではの産業が指定されていることも。また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が該当する場合には、会社側は金額の高い方を採用しなければいけないというルールがあります。
最低賃金が適用されるのは、基本給と諸手当のみ。ボーナスや残業代、臨時手当などは含まれません。つまり、「基本給を時間数で割ると最低賃金以下だが、ボーナスと残業代を含めれば最低賃金を超える」などのケースはNGです。
最低賃金の計算方法
支払われる賃金が最低賃金以上かどうかは、以下の計算方法で求められます。
時給制の場合：時間給≧最低賃金額（時間額）
日給制の場合：日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
月給制の場合：月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
ただし、この「時間給」「日給」「月給」は、実際に支払われた金額から、あらかじめ時間外手当など最低賃金に含まれない手当を引いておきます。
例えば、
月給：25万円
内訳：基本給15万円、時間外手当5万円、通勤手当1万円、家族手当2万円、皆勤手当2万円
月の労働日数：20日
1日の所定労働時間：8時間
という条件で働いている人の場合。
時間外手当・通勤手当・家族手当・皆勤手当はどれも最低賃金の計算に含まれない手当のため、計算の際の「月給」は15万円となります。労働時間は20日×8時間で160時間ですから、計算式は「150,000円÷160時間」。時給にすると「937円」です。
これは北海道・東北や九州の各県など最低賃金が低い地域では「最低賃金以上」ですが、最低賃金の高い東京・神奈川では「最低賃金以下」となります。
日本と世界の最低賃金
それでは、日本と世界の最低賃金について、確認していきましょう。
日本各地の最低賃金
日本国内の最低賃金ベスト3・ワースト3は、どの地域でいくらなのでしょうか。
【ベスト3】
1位 東京 985円
2位 神奈川 983円
3位 大阪 936円
【ワースト3】
1位 鹿児島 761円
2位 秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄・青森・岩手 762円
3位 山形 763円
世界の最低賃金ランキング
それでは、世界の国々と日本の平均最低賃金を比較していきましょう。
比較しやすいよう、それぞれドル換算で世界の最低賃金をご紹介していきます。日本の最低賃金（全国平均）は7.4ドルとしておきます。
【ベスト3】
1位 フランス 11.2ドル
2位 オーストラリア 11.1ドル
3位 ルクセンブルグ 11ドル
【ワースト3】
1位 メキシコ 0.9ドル
2位 ロシア 1.3ドル
3位 ブラジル 2ドル
全体的にはヨーロッパ諸国が高く、南米や社会主義国が低いという結果です。
さらにアジアの国々の最低賃金は、以下の通り。
中国 2～2.2ドル
韓国 5.8ドル
タイ 1.7ドル
台湾 5.0ドル
ベトナム 0.7～1.1ドル
世界水準の中では日本の最低賃金は高いとは言えませんが、アジアの中では断トツでトップです。そのため、アジア系外国人が最低賃金の高い日本に出稼ぎに来ることも多いのですね。
外国人も同じ！もし最低賃金以下で働かせたら
従業員を最低賃金以下で働かせた場合はペナルティが課せられます。ペナルティの内容は、従業員が日本人でも外国人でも変わりありません。その内容について見ていきましょう。
最低賃金を支払わなければペナルティ
最低賃金法第4条により、以下のことが定められています。
第四条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
２ 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
出典：最低賃金法
最低賃金以下で従業員を働かせた場合、従業員からの請求がなかったとしても、差額を支払う必要があります。さらに、これに違反すると刑事罰を受け、50万円以下の罰金の支払いが課せられます。
また、従業員や関係者から通報されると労働基準監督署の調査や行政からの是正勧告が入るので、その対応にも追われることになるでしょう。
「特定最低賃金」支払いの可能性も
先に触れたように、「最低賃金」と「特定最低賃金」両方が適用される場合、金額の高い方が優先されて採用されます。そのため、特定最低賃金が採用される業種では、支払い額も特定最低賃金に合わせなければいけません。地域の最低賃金は超えていても、業種によっては法律違反となる可能性があるのです。
企業の信用失墜に
前提として、最低賃金以下で外国人を含めた従業員を働かせるのは、あってはならないことです。もし「最低賃金以下で働かせる企業だ」という噂や口コミが広がってしまった場合、金銭的ダメージ以上に企業の信用が失墜してしまいます。
従業員を大切にするのは、企業として一番大事なこと。従業員が外国人であっても、最低限のルールとして最低賃金以上の給与を保証しましょう。年1回10月の改定時に、従業員全員の給与水準が最低賃金以上になっているかを確認する必要があります。
まとめ
最低賃金はその地域で暮らしていくための最低水準の賃金。外国人であっても、日本で働く以上は日本の労働基準法が適用されます。
そのため、外国人労働者や外国人技能実習生にも、最低賃金以上の支払いは必須です。外国人だからといって、法外に安いコストで雇用することはできないのです。
