外国人労働者の受け入れでネックになりがちなのが、「言語の壁」。しかし、外国人労働者の日本語スキルさえアップできれば解決する問題でもあります。
そのためには、日本語学校の活用がおすすめです。あまり知られていませんが、実は様々なタイプの学校があり、効果的に外国人労働者の日本語スキルをアップできるのです。
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この記事の目次
外国人労働者との「言語の壁」
少子化による若い労働力の不足や、グローバル化による外国人労働者の受け入れが拡大しています。しかし、「世界一難しい言語」とも言われる日本語は、外国人にとって大きな壁。日本人の同僚との意思疎通や職場外での日常生活が難しいと、なかなか外国人労働者は根付きません。
そこで活用したいのが日本語学校です。日本語学校なら仕事や日常生活に必要な日本語が短期で身につき、意思疎通も容易になります。
外国人労働者が日本語を理解できない場合の問題
外国人労働者が日本語を理解できなければ、様々なアクシデントや誤解が生まれてしまいます。外国人労働者にとっても受け入れる日本人にとってもストレスになるため、就業開始の段階である程度の日本語力を身につけてもらいたいものです。
コミュニケーションが取れない
まず、日本語がわからない外国人とは、当然うまくコミュニケーションが取れません。言語によるコミュニケーションは、身振り手振りや表情によるコミュニケーションよりずっと具体的です。特に仕事に関わる伝達事項の場合、内容を正確に理解してもらわないと困りますよね。
また、言葉が通じないとなかなか個人間の仲も深まらず、日本人と外国人労働者の間に溝が生まれてしまうことも多いです。
生活習慣や文化の違いに戸惑う
外国人労働者が日本人と違う生活習慣や文化を持っているのは当然のこと。しかし、日本語がわからず自分の文化を説明する術を持っていないと、日本人側もそれをどう受け入れていいのかわかりません。
外国人労働者が日本の文化や習慣がわからない時も同様です。言葉で説明できればすぐに理解しあえるのに、日本語がわからないことで誤解や確執が生まれてしまうこともあるのです。
仕事のマニュアルが理解できない
日本語は喋るのも難しいですが、読み書きはさらに難易度が高いと言われています。面接できちんと話せていた人材を採用しても、実は読み書きのレベルは十分でないということも。書面で配布することが多い仕事のマニュアルを、きちんと理解できていない外国人労働者は多いです。
外国語のマニュアルを用意できればいいですが、それが難しい場合は外国人側に日本語の読み書きを学んでもらわなければなりません。
日本での生活が不安になる
日本で働く外国人労働者は、当然日々の生活も日本で送ることになります。知り合いのいない外国で、目に入る文字も耳に入ってくる言葉も全くわからないなか働かなければいけないと考えると、その不安は計り知れません。
日本で就業するなら、日本語学校で学ぶことは外国人労働者自身のためにもなるのです。
外国人労働者が日本語を学ぶ方法
外国人労働者が日本語を学ぶ方法は、大きく分けて以下の4つがあります。
- 入社前に現地の日本語学校で数ヶ月学習してもらう
- 日本語検定に合格するための日本語研修を実施する
- 仕事をしながら日本語学校に通学する
- 日本語の研修センターを活用する
入社前に現地の日本語学校で数ヶ月学習してもらう
まず、もっとも安全なのが、入社前に現地の日本語学校で学んでもらう方法です。日本語をある程度理解した上で来日するので即戦力になりますし、入社に関する連絡も日本語でできることがあります。入社前なので外国人労働者にも時間の余裕があり、じっくり数ヶ月かけて日本語を学ぶことができるため、双方にメリットの大きい方法です。
日本語検定に合格するための日本語研修を実施する
企業側で、外国人労働者向けに日本語検定に合格するための研修を実施するという方法もあります。外国人を労働者として受け入れるなら、日本語検定のN2～N3レベルが望ましいです。
N2取得に必要な学習時間数は、約600時間と言われています。段階的に研修を行っていけば、社内の外国人労働者の日本語力を底上げできるでしょう。
仕事をしながら日本語学校に通学する
入社後に働きながら日本語学校に通学するケースも。費用に関しては、会社負担の場合も個人負担の場合もあります。
ただし、フルタイムで仕事をしながら日本語学校に通う生活はなかなかハードです。日本語学校に通学する期間は、試用期間扱いとして時短勤務にするなどの工夫も必要になるでしょう。
日本語の研修センターを活用する
日本語学校より数は少ないですが、日本語の研修センターも存在します。日本語学校より拘束時間が短く、ビジネス日本語や日本語でのプレゼンテーションなど実用的なスキルを教えてくれるのが特徴です。
ただし、既にある程度日本語力が高い人向けの授業が多く、日本語がまったくわからない外国人労働者には向いていません。
日本語教育の種類・費用はどれぐらい？
日本語教育には、大きく分けて次の3種類があります。
- 日本語学校
- 講師を招いての日本語研修
- 日本語検定資格の合格講座
それぞれの特徴や、大まかな費用について解説していきます。
日本語学校は入学金・授業料が必要
日本語学校はこの中では最もじっくり日本語を学べますが、そのぶん入学金・授業料を合わせた費用も高くなります。日本語学校の通学にかかる大まかな費用は、留学生で70～90万円、社会人で10～20万円ほどとされています。
オフィスに日本語教師を派遣してもらう
オフィスに日本語教師を招き、研修をしてもらう方法もあります。この方法のメリットは、自社の外国人労働者の日本語力を底上げできることです。また、一人あたりの費用も、日本語学校に比べて抑えられます。
企業に合わせてオーダーメイドの授業ができるので、研修内容や回数、1人あたりの単価の調節も可能です。派遣料金は1回あたり5,000円／時間ほどが相場です。
日本語検定資格の合格講座
予備校のような施設や公的機関で、日本語検定資格の合格講座を受けることもできます。資格という確かな能力証明が手に入るので、外国人労働者のスキルアップに繋がるのがメリットです。費用は日本語学校よりは安く、日本語教師派遣よりは高くなります。
大まかな費用の目安は以下の通りです。
公的機関：10,000円程度
民間：30,000～70,000円程度
外国人は日本語勉強に抵抗があるのか？
それでは、実際に外国人は日本語を学ぶことについてどのように考えているのかを見ていきましょう。
漢字は難しく書くことも読むことも苦手
漢字は「デザインがかっこいい」と好む外国人もいますが、実際に自分が読み書きするとなると話は別です。アルファベットなどの他の言語の文字には漢字ほど複雑な作りのものは少なく、書くのも読むのも苦手という外国人が多いです。
ただし、中国語話者に限っては、日本人が中国語をなんとなく理解できるのと同様、漢字の雰囲気から内容を推察できることもあるようです。
敬語などの丁寧な言い方が難しい
ご存知の方も多いと思いますが、英語やその他多くの言語には敬語がありません。「丁寧語」や「柔らかい言い回し」という概念はもちろんありますが、日本語ほどはっきりと区別がある言葉は珍しいです。
そのため、外国人は日本語の中でも敬語の使い方に戸惑いがち。うまく「敬語」という概念を受け入れられないと、そこで学びがストップしてしまうこともあるのです。
アジア圏の人は日本語の発音は難しくない
アジア圏の言語は、比較的日本語と使っている音が似ています。そのため、語彙や読み書きのレベルは未熟でも、驚くほど綺麗な発音で日本語を話す外国人労働者も。逆に、英語やヨーロッパの言語とは使っている音がまったく違うので、それらを母国語とする方は発音で挫けてしまうこともあります。
日本のアニメを通じて知っていることもある
日本の文化で海外に広く知られているものといえばアニメ。アニメに頻出する日本語は、海外の視聴者にも馴染み深いものになっていることがあります。例えば、「センパイ」「センセイ」「ラーメン」「パチンコ」「オタク」など。アニメを入り口にして知っている言葉が増えれば、日本語学習もぐっと身近になりますね。
日本への憧れが強く勉強したい意欲が強い人も
アニメ以外にも、着物・伝統芸能・寺社仏閣など、日本には独自の文化がたくさん。そういった日本文化や日本自体への憧れが強く、日本語を学ぶ意欲が強い外国人もいます。日本語に限らず、物事を学ぶには本人の意欲が一番大切ですね。
日本語学校を活用するメリット
最後に、日本語学校を活用することのメリットを見ていきましょう。日本語学校は、単に日本語を学べる以上に、外国人を強力にサポートしてくれる学校なのです。
日本語能力検定の取得が可能に
日本語学校は、最終目標を日本語能力検定の取得と定めていることが多いです。先の項目でも触れましたが、資格という確かな能力保証を得られることは、外国人労働者にとって大きなメリットとなります。
資格があれば応募できる求人や就けるポストも増え、日本でより良いキャリアを築くことができます。
様々な企業のニーズに対応する学校がある
日本語学校は通り一遍の日本語を勉強するだけの学校ではありません。外国人労働者が働きたい業種に合わせ、専門性を身につけられる学校もあるのです。外国人が望むキャリアや企業のニーズに合わせ、様々なスタイルに対応しています。
日本の文化・マナーを教えてくれる
日本語学校では、日本語を学びながら日本の文化・マナーにも触れられます。外国人労働者を会社に迎え入れれば必ず人付き合いが必要になるので、日本の礼儀を知っておくことは大切です。日本語力とともに、日本で働く社会人としてのスキルを磨くことができます。
日本の規律等、社会制度も教えてくれる
日本の文化やマナーだけではなく、日本の社会制度について教えてくれる学校もあります。日本で働くにあたって、日本の基本的な制度を知っておくことはとても大切。外国人労働者が、公的な手続きなどでつまずくのを防ぐことができます。
会社の福利厚生としてモチベーションをあげる
外国人労働者受け入れにあたって、日本語学校の費用を会社の福利厚生で賄うこともできます。自費なら数万円～数十万円かかるところを無料や格安で通えるので、外国人労働者のモチベーションがアップします。会社側にも外国人労働者の日本語スキルがアップするという利点があるので、双方にメリットがある福利厚生になります。
日本語学校を活用して「言語の壁」を解決しよう！
日本語学校の活用は、外国人との言語の壁を取り払うのにとても有効です。言語の壁がなくなれば、外国人ともっと気軽に意見交換ができるようになり、新たなアイデアも生まれやすくなります。
費用はかかりますが、メリットはそれよりも大きいです。ぜひ研修や福利厚生で日本語学校を利用してみてください。
まとめ
できれば日本語能力の高い外国人労働者を採用したいものですが、なかなかそんな人材は現れません。社内でのトラブルを防ぐためにも、外国人労働者の日本語力アップは必須です。
言葉は一度学べばまず失われることがないスキルなので、日本語学校の効果対費用は抜群です。今回ご紹介した中から自分の会社に合った日本語の教育方法を選んで、ぜひ研修を実施してみてください。
