近年、日本企業では海外営業の求人が増加しています。
それは、日本国内の市場に限界を感じ、海外市場の開拓を目論見る日本企業が多いため。
そんな海外の取引先とのコミュニケーションが必須となる海外営業に、外国人人材の登用が注目されています。
今回は、日本企業で外国人の海外営業を採用するメリットや、海外営業の平均年収を解説していきます。
この記事の目次
外国人採用が当たり前に？
少子高齢化や、人材の海外流出による労働力の不足で、日本企業の外国人採用は増え続けています。
2017年10月時点で、日本国内の外国人労働者の数は127万8,670人。外国人を採用している事業所は19万4,595ヶ所となっています。
日本の企業の総数は、大企業が1.2万社、中小企業が421万社。大手企業で、トップから末端まで一人も外国人社員がいない企業はほぼ無いと考えて良いでしょう。
例えば、音響・車載用スピーカーを取り扱っている「フォスター電機」は、従業員の外国人比率が98.9％です。フォスター電機は工場を全て海外に置き、その工場の従業員など製造部門で外国人が活躍しています。
また、ベアリング・モーターを生産している「ミネベアミツミ」は「管理職の1割を外国人に」という目標を掲げ、現在は管理職のうち9人が外国人となっています。
このように、日本企業では外国人採用が当たり前になりつつあり、海外営業などに活用するケースが増えているのです。
海外営業に外国人を採用するメリット
海外営業の仕事は、海外の新規市場を開拓し、取引先や得意客を作るなど。実際にその国に駐在して行うことも、日本国内から出張・電話・メールなどで海外営業を行うこともあります。
外国人従業員は、そんな海外営業にうってつけの存在。その理由について、以下の項目で解説していきます。
現地企業とのコミュニケーションがスムーズ
海外営業を行いた国出身の外国人社員を担当者にすると、コミュニケーションがスムーズにできます。
グローバル化社会とはいえ、日本人にはバイリンガル・マルチリンガルといった語学に堪能な人材は多くありません。日本人社員が海外営業を行うと、言葉の壁があり海外の取引先とうまく意思疎通ができない場合があります。
その点外国人は、特に高度な教育を受けたわけではなくても、自国語・英語・日本語を話せるマルチリンガルの人材が多数。
その外国人の出身国だけではなく、複数の国とのやりとりを任せたい場合にも、外国人従業員は活用しやすいのです。
現地企業の国の文化や商習慣を理解している
海外営業には、語学力だけではなく相手国の文化を知っていることも大切です。
海外企業とのやりとりでは、その国特有のビジネスマナーや、どのように交渉を進めれば通りやすいかなど、日本人にはどうしても理解しきれない部分もあります。
海外営業のために外国人を採用することで、より有利な条件でスムーズに取引を進めることができるのです。
また、海外営業部署に外国人社員が一人でもいれば、周りの日本人社員にノウハウを与えることで、会社全体の業績を向上することも可能です。
採用の難易度があまり高くない
言葉や文化の壁がある外国人にとって、日本企業で日本人と同じように働くというのは心理的にも実力的にもハードルが高いです。その点、入社後に担当する仕事が海外営業で、自国とのやりとりが主になるなら応募のハードルが下がります。
企業側から見ると、外国人採用は、日本人の人材不足と海外の市場開拓という2つのニーズを解決できます。
日本より経済規模の小さい国では、たくさん稼げる日本で働きたいという人材には事欠きません。
そのため、海外営業のために外国人を採用するのは、企業と人材どちらにとっても応募・採用の難易度が高くなく、様々なニーズを満たせる選択肢なのです。
外国人の海外営業の給与はどれくらい？
海外営業のために外国人を採用する場合、給与相場はどれくらいなのでしょうか。
海外営業の給与相場は、その外国人に求める語学力によって異なります。
・日本語能力を求める場合
・英語能力を求める場合
・日本語・英語の両方を求める場合
の3パターンで、外国人の海外営業の給与相場について見ていきましょう。
日本語能力を求める場合
日本語能力が求められる海外営業の平均年収は、618万円。最高で2,000万円、最低150万円というデータもあります。
ただし、この数字は会社の業種を問わず、日本人も外国人も含んだ幅広い海外営業の給与の平均値です。
とは言え、同じ仕事を行う場合、日本人と外国人で給与に差をつけることは禁じられているので、海外営業として外国人を雇用する場合の給与は上記の数字が参考になるでしょう。
また、世代別の海外営業の平均年収は、以下の通りです。
・20代前半：347万円（最高750万円 最低200万円）
・20代後半：487万円（最高1100万円 最低150万円）
・30代：650万円（最高2000万円 最低200万円）
・40代以上：871万円（最高1600万円 最低350万円）
総合すると、海外営業の平均年収は日本全体の世代ごとの平均年収よりも高くなっています。
基本の給与だけではなく、営業成績や役職、日本と海外どちらを拠点にするかなどでも年収は異なり、有能な海外営業はかなりの高年収となる場合が多いです。
ただし、最低限の日本語と、英語以外の母国語メインの海外営業は、ご紹介した平均年収よりも低くなる傾向があります。
英語能力を求める場合
海外営業に英語能力を求める場合、意思疎通が最低限できるだけではなく「ビジネスレベル」または「ネイティブレベル」の英語を必要とするケースがほとんどです。
英語能力を求める場合の海外営業の年収は、日本語のみの場合よりも高く400～700万円ほどが相場となります。
日本語・英語の両方を求める
日本語・英語の両方を高いレベルで求める場合、海外営業の年収はさらに高くなります。
だいたい500～800万円ほどが、語学に堪能な海外営業の年収相場となるでしょう。
ただし、先にも触れましたが、海外営業は上は2,000万円、下は150万円からということもある幅広い仕事です。
ご紹介した年収はあくまでも全体の平均なので、外国人の海外営業を雇用して給与交渉をする際は、同業界や規模の近い企業と比較する必要があるでしょう。
外国人の海外営業に向いている業種は？
外国人の海外営業が向いている職種は、まずは海外に工場を置く製造業です。
製造業は全体的に外国人比率の高い企業が多く、工場の設置や管理に外国人の海外営業が活躍できます。
また、日本独自の製品を海外に広めたい自動車、電機、食品などのメーカーも、外国人の海外営業が活躍できる業種でしょう。
外国人の海外営業は、現地の細かなニーズを知っているので、新たな取引先の開拓に役立つはずです。
他にも、フィリピン人・インドネシア人の従業者が多い船舶・造船業も、海外営業が活躍できる業種の一つです。
輸出入に関わることが多い船舶関係は、基本のコミュニケーション言語が英語なので、高い英語力が求められます。
【大見出し】まとめ
海外営業は、外国人がその特性を活かして高年収を期待できる仕事です。
企業側としても、語学に堪能な人材を確保するために、外国人採用を視野に入れやすい職種です。
日本人の人材不足と、海外の市場開拓という2つのニーズを満たせる外国人の海外営業は、今後も注目が高まっていくでしょう。
