日に日に外国人労働者に関するニュースやテレビが増えてきています。また、政府によるビザの緩和や外国人実習生のあり方の議論など様々な形で、外国人労働者が取りだたされています。これは非常に良い傾向です。つい数年前まではこのようなニュースは少なく、国民全体の関心が大きくなっているということが伺えます。このような状況で今後さらに問題となっていくのが、日本に留学している学生や働いている外国の方にいかにして日本に根付いてもらうかです。
日本の総人口が減っていく中、同時に労働人口も減少する一方です。これまでの経済力や発展をするためには今叫ばれている「女性活用」や「シニア活用」だけでなく、外からの手助け、つまり外国の方に働いてもらい、日本で暮らしてもらうということが不可欠です。
外国人の日本への定住—日本人はどうあるべきか—
- いかに長期的に日本で生活をしてもらうか
- 外国人労働者の助けが不可欠
- 海外でも有名なブラック企業
- Karoshiの流れは外国人まで波及
いかに長期的に日本で生活をしてもらうか
これまでは日本が産業や技術で発展をしている国であったため、そこに憧れて来日する方や給与水準が日本の方が高いため、それを目的に日本に来る方が多かったですが、現代では全く異なった状況になりつつあります。例えば中国では大学新卒者の初任給が日本の倍であったり、この記事にもある通り南米のブラジルでさえ、日本よりも初任給が高いという状況です。
そのような現状を踏まえると、外国人の方が日本で働く醍醐味の一つがなくなってしまいます。そこで現在、日本に来て働いている外国人の方がなぜ来てくれているかというと【日本が好き】ここに集約します。それぞれ価値観や考え方は異なりますが、日本に来ている方はここが核となっています。日本のことを好きになるきっかけは様々ありますが、この状況に甘んじず、今話題になっている「働き方改革」をさらに進め、日本人のみならず、海外の方にも働きやすく、そして定住してもらうように努めなければなりません。
外国人労働者の助けが不可欠
日本の職場 外国人頼み サービス業、４年で依存度２倍 シニア増えても人手補えず
現段階で、すでにサービス業や警備、建設業で外国籍の方の手助けなしには成り立たなくなってきています。これまではいわゆるブルーカラーの仕事にばかり就いていた外国の方々も様々な業種業態で必要となっています。このスピードは今後さらに加速していくでしょう。そのためにも外国の方が働きやすい環境作り、国作りが急務となっています。
また、最近ではITのシステムエンジニアや機械エンジニアなど様々な分野での外国の方の成長が目覚ましいです。しかし、その一方で外国の方が日本ではまだまだ働きにくいということが露呈しています。
このように外国人目線で日本にて働くということがいかに大変かを物語っている記事もあります。
海外でも有名なワード”ブラック企業”
＜コラム＞日本で外国人が働くということ、インバウンドの世界は限りなくブラック！
いわゆるブラック企業やブラックバイト。この波は日本人だけではなく、外国の方まで広がっています。特に飲食店やコンビニのような小売店では多い傾向です。すでに日本人のアルバイトだけでは人が足りず、外国人を雇っているが、それでも人が足りない→一人当たりの労働時間が長時間化→同時にノルマ等も上がる→ブラック→辞めてしまう→人が足りない（ループ）という構図です。
短期的にはこの方法でなんとかなるかもしれませんが、やはり長期的に考えると外国の方の長期就業には繋がりませんし、必然的に定住には繋がりません。今後日本の早急な課題としてはいかに働きやすい環境を作っていくか、人材を国外に出さず、呼び込めるかが鍵になります。そこで一番ネックになってくるのが、外国人技能実習生の問題です。
本来、国際協力のためという名目で行われている「技能実習生」という制度。このビザは期限付きであるため、一番日本が行わなければならない長期的な政策ではなく、短期的なものになっています。その結果、短期的な労働力不足を補うために使われているというケースも多く、過労死までしてしまう最悪の事態にまで発展しています。
Karoshiの流れは外国人まで波及
外国から技能実習生を国際貢献という名目で呼び、日本人よりも危険な場所で過酷な労働をさせている現状があります。さらに過労死として認定をされていないものもあると見られ、さらに深刻な事態であることは容易に想像できます。短期的にしか来ることのできない外国の労働者でさえ、この有様では今後より国外からの働き手が減っていく一方です。
日本の労働人口が減り、ますます人手が減少する中で、外国の方に助けてもらわなければ日本という国がこれ以上発展しないという状況にも関わらず、何も解決されていません。企業にとっても人材の採用が難しい中、外国籍の可と幅を広げているところも増えてきています。このタイミングで旧態依然とした日本の働き方を見直し、企業の成長、ひいては日本の成長につなげていきましょう。
