テレワーク導入に使える補助金・助成金は？対象となる取組・支給額を解説

テレワークは、働き方改革に加え、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために注目を集めています。
しかし、テレワークの導入には、パソコン購入費用やシステム導入費、テレワークに関する就業規定の作成など、何かとコストがかかります。

その費用負担を軽減してくれるのが、国や自治体による補助金・助成金事業。
今回は、テレワーク関連の代表的な補助金・助成金についてご紹介していきます。

各省からのテレワーク補助金・助成金

総務省・厚生労働省・経済産業省が実施しているテレワーク補助金・助成金は、日本全国の企業が利用できます。

まずは、各省が行なっている事業の概要について、お伝えします。

厚生労働省

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」のうち、2つのコースでテレワーク導入の支援を行なっています。

参照：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

対象者：新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業・個人事業主（業種・規模が以下の条件を満たす事業者）

要件：以下に挙げるような、テレワーク導入に伴う取り組み

など

期間：令和2年2月17日～5月31日（支給申請の期限は令和2年9月30日まで）
支給金額：補助率1/2、1企業当たりの上限額100万円

現在(9/3時点)2次募集を行っています。
交付申請の締切は9月18日(必着)です。

もう１つは「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」です。
こちらの助成金は応募多数につき、8月12日に締め切りました。

対象の企業や個人事業主が、厚生労働省の定めるテレワークの「成果目標」を達成したかどうかにより、支給額が決まる助成金でした。

経済産業省

経済産業省では、IT導入補助金でテレワークに伴うパソコン購入費用などの補助を行なっています。

IT導入補助金

対象者：中小企業・小規模事業者
要件：ITツールの導入（補助対象はソフトウエア費、導入関連費等のみ）
期間：令和2年5月11日（月）～令和2年12月下旬
支給金額：IT導入補助金の支給金額は、利用する形式によって異なります。

IT導入補助金は、A・B類型は全8回、特別枠は全7回の締め切りがあります。
今から申請できるのは、以下のスケジュールのものです。

また、IT導入補助金は採択があり、申請さえすれば全企業が受給できるものではありません。
交付決定前に行われる事業については、補助対象外となるため注意が必要です。

総務省

総務省は「テレワークマネージャー相談事業」を行なっていました。

テレワークマネージャー相談事業

テレワークマネージャー相談事業を利用すると、専門家から無料でテレワーク導入に関するアドバイスを受けられます。

対象者：民間企業・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
要件：なし
期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日
支給金額：なし

テレワークマネージャー相談事業は、補助金・助成金のように経済的な支援があるわけではありません。
テレワークマネージャー相談事業特設サイトで登録を行い、テレワークについて相談したい内容を送信すると、相談内容に適した専門家からWEB会議・電話・派遣訪問でアドバイスを受けられます。

1つの相談に対する支援時間は最大6時間（1～2時間×3回が目安）ですが、相談回数の上限はありません。
派遣訪問での支援は、1企業あたり3回までとなっています。

東京都のテレワーク補助金・助成金

次に、東京都が実施しているテレワーク関連の補助金・助成金のご紹介です。

ワークスタイル変革コンサルティング

ワークスタイル変革コンサルティングは、都内企業のテレワーク導入を推進するため、専門のアドバイザーが訪問し、課題解決などの支援を無料で行う事業です。
また、個別相談の他に、テレワーク導入に役立つセミナーも実施しています。

対象者：以下の条件を満たす事業者

要件：なし
期間：未定
支給金額：なし

ワークスタイル変革コンサルティングは補助金・助成金事業ではありませんが、次でご紹介する「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」の導入となる事業です。
専門家によるコンサルティングを受け、テレワークの導入に必要な機能・ツール等が決定した後に、はじめてテレワークの受給申請ができます。

参照：東京都産業労働局「ワークスタイル変革コンサルティング」

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）は、東京都が実施するコンサルティングを受けた企業のみが利用できる補助金制度です。
テレワーク環境を構築するための機器・ソフト購入費用、テレワークに関する規定を就業規則に定めるための専門家への委託費などが補助されます。

対象者：東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者。

要件：テレワーク環境の構築・就業規則へのテレワーク制度整備
期間：令和2年4月8日～（終了日未定・支給決定日から3か月以内に対象事業を実施）
支給金額：上限110万円

参照：東京しごと財団「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」

テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用・働く女性応援助成金は、テレワーク支援と、女性の新規採用・職域拡大を目的とした助成金です。
テレワーク活用推進コースと、女性の活躍推進コースの2種類があります。

参照：東京都「テレワーク活用・働く女性応援助成金」

その他自治体のテレワーク補助金・助成金

最後に、その他の自治体のテレワーク補助金・助成金をご紹介します。

北海道札幌市

北海道札幌市では、「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」を実施しています。
テレワークの導入に伴うパソコン購入費・システム導入費などが補助されます。

対象者：札幌市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる事業者で、以下の条件を満たす事業者。

要件：テレワークの導入（新たに導入した情報通信技術(ICT)があること）
期間：令和2年7月10日～令和2年11月30日
支給金額：補助率3/4以内、30万～80万円

参照：札幌市「令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市で利用できるのは、「職場環境向上支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）」です。
テレワーク導入に伴う、コンサルティング委託料・備品購入費・ソフト使用料などが助成対象です。

対象者：常時雇用する従業員が2名以上（役員、家族従業員を除く）の、本社を市内とする会社。新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象。
要件：テレワーク導入整備
期間：令和2年4月15日～令和3年1月31日
支給金額：助成率1/2、上限30万円

参照：横浜市「令和２年度　職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞」

大阪府堺市

大阪府堺市は、「テレワーク導入支援補助金」を実施しています。
テレワーク導入や、テレワーク環境の整備に関わる費用が補助されます。

対象者：以下の全てを満たす事業者

要件：補助対象期間内（令和2年7月27日～令和3年3月31日）に以下の事業を行う

期間：令和2年9月10日～令和2年9月24日
支給金額：補助率1/2以内、10万～50万円

参照：堺市「堺市テレワーク導入支援補助金」

愛媛県松山市

愛媛県松山市が実施しているのは、「テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金・発注奨励金）」です。
在宅で業務を行う者を雇用、または個人請負契約した事業者に「就労奨励金」、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に「発注奨励金」が支給されます。

ただし、就労奨励金を受給できるのは松山市内の指定事業所のみなで、一般の企業が応募できるのは発注奨励金となります。

対象者：全国の事業所
要件：テレワークによる在宅就労業務を指定事業所に対して発注し、その対価を支払う
期間：要件を満たした年度内～翌年度の5月31日
支給金額：発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％

参照：松山市「松山市テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金及び発注奨励金）」

まとめ

国の省庁や地方自治体は、それぞれ多様なテレワークに関する補助金・助成金を実施しています。
金銭的な支援ではなく、テレワーク導入に伴い、専門家によるアドバイスやコンサルティングを無償で受けられる事業も。

民間団体が実施している事業もあり、全てをここでご紹介することはできません。
ぜひ、ご自身の会社で利用できるテレワーク補助金・助成金を見つけてみてください。